可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
さらに、公営企業会計の推進に当たっての留意事項についてでは、平成31年度から平成35年度、令和５年度までの拡大集中取組期間内に、対象事業である下水道事業、公共下水道、流域下水道、農業集落排水及び合併浄化槽を、都道府県及び人口３万人以上の市区町村は、遅くとも令和５年度末までに移行しなければならないと通知をされたところであります。
小学校と中学校を別々に見ますと、不登校児童・生徒が占める割合は、小学校では平成25年度約0.4％から令和３年度1.3％に、中学校生徒では平成25年度約2.7％から令和３年度5.0％となっており、小学生よりも中学生に不登校の割合の多さがうかがえるようでございます。
平成２９年に市が自ら策定された、先ほどからお話になっています高山市公契約条例では、基本理念として、「地域経済及び地域社会の健全な発展への配慮」、そして、市の責務として、「経済社会情勢の変化及び市場における労務その他の取引価格等を考慮した積算に基づき、適正な予定価格を定めること」。もう一つ、「公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適正な入札方法等を採用する」。
オープンした平成11年度、月平均の利用者は1,200人に達しました。翌年度、平成12年度には、月平均2,000人の利用がありました。平成17年度には年間で５万3,000人が利用しています。 この状況が激変したのが平成21年度です。平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。
次に、第２分科会の議員間討議提案テーマ、経済建設の観点から見る移住・定住施策についてでは、提案理由として、農業施策では、平成30年度から多治見市農地及び空き家再生補助制度が行われており、企業誘致施策では、雇用促進、移住定住促進について奨励金を用意し、多治見市在住の方の雇用につなげようとしている。
介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
本市は、それに先駆けて平成20年度からスーパー等のレジ袋の減量化に協力をしてまいりました。令和２年度末に市内業者12店で独自アンケートを実施し、約７割の削減を把握しております。今までの取組の効果、こういったものをしっかり認識をしております。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
資料１ページの左下のうち、左にありますグラフは若干古いですが、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に推計したものですけども、2010年と比べますと2040年段階で人口は25％減ると。高齢化率も２倍、約４割が65歳以上の高齢者になるということ。
〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君） 平成５年度の予算編成に当たりましては、さきの選挙で市民の皆様にお示ししたまちづくりに示しております３本柱、強く！優しく！心地よく！
平成29年度が66.6％、30年度が64.9％、令和元年度が63.8％、令和２年度が65.4％、３年度が66.7％でございます。
そして、次に、松倉城の国史跡指定に向けて平成３１年から発掘調査を始めており、令和元年からは専門家による調査指導委員会を立ち上げて発掘の指導がなされていますが、今までの成果と専門家の意見はどうなっているかをお聞きしたいと思いますし、端的に松倉城のどこがすごいんですかということもお聞きしたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君） 中野谷教育長。
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
これが適正かということを考えてみますと、平成30年５月にも23校で150台購入しています。これは４月に入札されておりまして、8,316万円、この状況を見ますと１位が7,770万円、それから８位が8,850万円、ここではあまり１位から８位まで差がないというふうに思われますが、今回、大変安く落札されたということで、それはそれとしていいんですが、半分になりますと、大変品質が心配されます。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
米山さんは長年にわたり岐阜県公立高等学校教諭として、中濃地区、岐阜地区などに勤務され、平成28年度からは岐阜城北高等学校の校長として勤められ、平成30年３月に定年退職をされた方でございます。 温厚誠実な人柄で、教育者として長年にわたる経験があり、教育に関する高い職見と熱意を有しておられる方でございます。 任期は令和４年11月27日から４年間です。
平成30年からやっていらっしゃるということで、私は令和３年の例しか知りませんでしたので、失礼しました。
次に、 199ページの財政判断指数、これを適当にやってきたから人口が減ってきたんじゃないかというのは全くお門違いな話で、要は昭和の末期から平成にかけて一気に宅地開発で団地が広がって、相当な数の人数が増えました。
第１款資本的支出、第１項建設改良費の宮川終末処理場改造事業（沈砂池設備）につきましては、平成３１年度から令和３年度までの３か年の事業で、全体計画の欄の年割額の計６億３００万円に対し、実績欄の支払義務発生額の計は４億４,８２０万１,６００円で、比較欄の年割額と支払義務発生額の差の計１億５,４７９万８,４００円が精算残高となるものであります。 なお、参考資料として精算残高の内訳を記載しております。
昭和46年開設の寿楽荘、平成６年開設の福寿荘、平成15年開設の桜寿荘、敷地面積は３施設を合計すると4,473平米です。延べ床面積は、３施設を合計すると578平米、指定管理料は、３施設の合計で年1,534万8,000円、床面積１平米当たりの管理料は、３施設を合計して２万6,528円です。 自然ふれあい館です。平成14年に開設されております。敷地面積・延べ床面積は共に224.72平米です。